資金ショートを防ぐための資金繰りの方法

資金ショートとは、収支のバランスが崩れて手持ちのお金がなくなることです。それを防ぐためには、資金繰りの方法を知っておく必要があります。その方法の一つ目は、「銀行にリスケを申し込む」。リスケとは「リスケジュール」を略した言葉で、返済期限の延期や毎月の支払額の減額など、返済条件を変えることです。申し込むためには、「リスケ申込書」「経営改善計画書」などの書類を用意したうえで、これからの見通しについてしっかりした説明ができなければなりません。一般的な成功率は20~30%といわれていますが、具体的な資料を用意しておけば、70~80%くらいまで上げることは可能です。資金ショートを防ぐための資金繰りの方法の二つ目は、「税金の支払いを延ばす」。税金や社会保険料を滞納すると、確かに会社の資産を差し押さえられることはあります。しかし、それはあくまで支払いを放置した場合の話であり、きちんと事情を説明すれば、分割での支払いを認めてくれたりすることも実はよくあります。資金ショートを防ぐための資金繰りの方法の三つ目は、「経費を減らす」。これはいちばん手が付けやすい方法ですが、例えば従業員の給料を減らしてしまうと会社全体の士気が下がるおそれがあります。ですから、従業員のやる気を損なわせずに、効果の高い物を選ぶようにしましょう。「役員報酬を減らす」「出張費は、後から実費で精算する」「会社が負担する携帯代は、基本料金だけにする」などが考えられます。もし奥さんが専業主婦がカードローンでお金を借りる事ができる!と誰かから聞いてきても絶対に借金で資金ショートを回避しようだなんて思わないで下さい。

資金繰りと倒産の関係性

会社にとって、資金繰りは非常に重要です。これが行き詰まると、倒産するおそれもあるからです。そもそも資金繰りとは、資金をやりくりすることです。そして資金とは、現金および預貯金のことです。商品を仕入れたり給料を支払ったりするためには資金が必要ですから、資金がなければ会社は活動できません。給料であれば、従業員にお願いして待ってもらうこともできますが、買掛金の支払いなどは信用に関わってきます。それでも何とか待ってもらえればよいですが、最終的に支払うことができなければ、倒産ということになります。また、会社には「黒字倒産」という状況もあります。会計上の損益は、実際の現金の出入りとは異なるからです。商品を200万円現金で仕入れて、300万円で売れたとして、そのうち100万円分は売掛金にして来月受け取るということにした場合、会計上は100万円の利益が出ていますが、手元には現金がないということになります。売掛金を回収するまでに何らかの出費があったら、資金不足の状態に陥ってしまいます。ですから、売上があるからといって安心してはいけません。何日にどれだけの支払いがあるかということを、常に確認しておく必要があります。とはいえ、いつも資金繰りのことだけ考えていては、肝心の経営がおろそかになってしまうおそれもあります。ですから、出金の前に入金が来るよう、前もって現金の流れのスケジュールを組んでおくとよいでしょう。

資金繰り表とはどういう物か

資金繰り表とは、企業の今後の資金繰りのために作る資料です。キャッシュフロー計算書と類似していますが、そちらはあくまで過去のデータであるという点が大きな違いです。資金繰り表には、三つの役割があります。一つ目は、「資金ショートを防止する」。資金ショートを起こさないためには、資金が回っているかどうかチェックする必要があります。この表を作っておけば、当座の資金が足りているかどうかが分かるようになります。また、「売掛金をどれだけ回収できているか」「買掛金がどれだけ残っているか」「借入金はあるのか、あるならどれだけ返せているか」などについても把握することができます。二つ目は、「資金予測と実績をチェックできる」。将来予測の欄に加えて過去実績の欄も作れば、予測と実績を見比べられるようになります。それを見て結果を確認する習慣を付けることで、月々の資金予測が正しかったかということが分かるようになりますし、精度を高めることもできます。三つ目は、「銀行への説明資料としても使える」。銀行から借り入れをする際は、お金が必要だということを説明しなければなりません。この表を作っておけば、説得力のある説明ができますし、銀行からしても経営者の計数管理能力を測る指標となります。このように、資金繰り表は重要な資料なのでぜひとも作るべきですが、これといった書式はないので、インターネット上からテンプレートを拾ってもいいですし、銀行から貰ってもいいでしょう。

資金繰りとキャッシュフローの相違点

中小零細企業は、基本的に手持ち資金に余裕がありません。ですから、資金の支出の管理が大切になってきます。そのために使われるのが「資金繰り表」ですが、これと似ているのが「キャッシュフロー計算書」です。後者は、貸借対照表や損益計算書と並ぶ財務諸表の一つであり、上場企業の場合は必ず作らなければなりませんが、中小零細企業で作っている所はごく少数です。二つの表は、資金の動きを掴むという点は同じですが、前者は現在の資金の動きを掴みつつ、資金ショートが起きるのを防ぐという役割があります。一方、後者は1会計年度における資金の流れを示した物であり、「事業活動の結果」を表した物であるという違いがあります。また、資金繰り表の書式は自由ですが、キャッシュフロー計算書は決まりがあり、「直接法」か「間接法」のどちらかで作らなければなりません。とはいえ、構造そのものは基本的に同じで、資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の三つに分割して書き表します。営業活動は会社の本業での収支を、投資活動は不動産の取得など本業以外の収支を、財務活動は銀行からの借り入れなどの収支を表します。このように資金の流れを分割することで、今後の事業計画が立てやすくなるというわけです。そして、これは資金繰り表に応用することもできます。上で述べたように資金繰り表の書式は自由ですが、キャッシュフロー計算書と同じ書式で作れば、数字も一致するので分かりやすくなります。

資金繰りは金融コンサルにお任せ

大企業は専属の資金繰り部署ならぬ税理士や弁護士が雇われており任せておけば安心ですが、中小企業では雇用する余裕はありません。しかし、企業存続及び優良企業へのキーでもある資金繰りについて、金融のいろはが分からない素人ではなかなか難しいのが現状です。そこで登場するのが金融コンサルと呼ばれる金融のプロです。1つの大きな失敗やミスが企業の命取りに繋がる重要な資金繰りについて、金融コンサルの力を借りるのは決して高い手数料ではありません。金融コンサルは多額のお金の流れや運用方法に長けたプロだけが就く事の出来る専門職です。常勤で雇用する事が不可能でも、一時的な相談や企業内容を拡大する時等の重要時期だけ、という単発で相談に乗ってくれます。親身になってその企業の実態を把握し、最良の方法やノウハウを惜しみなく伝授し導いてくれます。出身者は大手銀行の融資や営業職を歴任した人など、信頼のおける優秀な人が多い職業です。取引している銀行の営業担当者や、知人に依頼して紹介してもらう事が可能です。企業の内情を全て打ち明けて相談に乗ってもらうので、信頼出来る人でないといけません。その辺りの事業機密や秘密厳守は徹底して守ってくれるので、一度任せたら全幅の信頼を置き、事細かに余す事なく原状を伝え、教えを乞うと良いでしょう。1つでも情報が多い方が先方も良いアイディア及び方法を考えやすいので、事前の資料準備は落ち度のないよう気を付けたいものです。